今回取り上げるのは最近出たばかりのトレジャーリサーチの返金についてです。

副業が続けられなくなりどうしても辞めざるをえない状況になってしまったという方は少なからずいるでしょう。

そんなとき気になるのは返金してもらえるのかどうかということですよね。

最初に結論から言うと返金は出来ないと思います。トレジャーリサーチ以外のビジネスでもそうですが、返金を希望するのは難しいのが現実です。
それについて詳しく説明していきましょう。

トレジャーリサーチを含めたネットビジネスは返金が難しい?

よほど悪質な場合を除きネットビジネスと呼ばれるジャンルの返金率は低いのが現状です。その理由はクーリングオフの制度が適用されないからなんです。
まず、クーリングオフですがこれは制度の対象となる条件を満たさないと返金や返品は出来ません。クーリングオフ制度は突発的で悪質な行為から消費者を守るための制度です。
訪問販売のセールスマンに無理やり買わされたとか、押し売りされた際に適用されるので自分の意思で選択肢購入したモノに関しては返金や返品が出来ないというワケです。

稀に返金が出来るパターンもありますが、会社次第でしょう。返金してくれないところの方が多いはずです。
とくにトレジャーリサーチのようなビジネスノウハウを提供するような企業の商品は返金不可という事が書かれているケースが多いです。
ネットビジネスは実際にやってみないと稼げるかどうか分からないという点から作業をしても副業が結局合わずに辞めてしまう例が多く、それに伴って返金に関する問い合わせや質問がネット上に寄せられる場合も多いです。
当サイトと同じ結論になりますが、やはりどのサイトもネットビジネスについては返金が出来ない可能性が高いという結論になります。

しかし、返金出来る可能性がゼロという事ではありません。
ここからは返金の確立を1%でも上げるためにどうすれば良いかについて説明していきます。要するに返金されやすい方法についてご紹介していきます。

トレジャーリサーチで返金してもらうための方法と注意事項について

トレジャーリサーチをはじめとしたネットビジネスでは返金をしてもらえる事があります。その方法について紹介すると共に返金時に注意したい事について紹介していきます。
まず返金するために必要な事は自分がどのような作業をどのくらいの時間でやったのか等、作業内容についてきちんと説明する為の文章を準備しましょう。
メールで返金の旨を伝えるにしても、電話で交渉するにしても言う事はまとめておきましょう。スムーズに話が進むので誤解や長時間のやり取りを避けることが出来ます。

嘘をついたり、虚偽の記載をしてしまと後々業務妨害罪などの罪に問われるかもしれないので正直に話しましょう。
返金交渉の際にはある程度の作業内容や時間を聞かれることがあります。まとめておくと便利でしょう。

ここで注意したいのが消費者センターに問い合わせ返金を代行してもらうという方法です。消費者センターには法的な力は無いので注意喚起の問い合わせをするのが精一杯なはずです。
返金代行を頼むと直接自分で交渉するよりも低い金額で手打ちにされてしまう事もあるそうですのであまりお勧めはしません。
また、他にも弁護士依頼という方法があります。こちらもあまりお勧めは出来ません。特に小額の返金であれば弁護士依頼と費用だけで赤字になってしまう事もあります。
その為依頼しようと相談しても引き受けてもらえないケースもあります。先ほども書きましたが小額の返金では弁護士さんも依頼人の負担が大きくなってしまうからです。

裁判をして勝訴しても自己破産などで業者側に返済のめどが立たなければ裁判をしても返金されないケースが多いようです。「勝負に勝って試合に負けた」という状態になってしまいます。
なので、返金率を上げより多くのお金を返してもらうには直接交渉するのが最も効果的だと言えるでしょう。

トレジャーリサーチなどのビジネスノウハウの返金はやはり厳しい

返金に関しては依然として難しいのが正直なところです。
実践していた期間や作業量によっても結果が代わってくるので一概に返金できるとは言えません。ただ、望みがゼロでは無いので諦めず直接電話で交渉するのが最善の策と言えるでしょう。
こうならない為にもしっかりとビジネスの特性を理解し、自分に合っているのかを確認した上ではじめるようにしましょう。
誰にだって合わない仕事はあります。それを無理に続けることでストレスや体調を崩す原因になるならすぐにでも辞めるべきです。

しかし、返金に対応してくれる会社は少ないのが現状です。トレジャーリサーチを販売する株式会社LIMITも返金してくれるのかは正直分かりません。
どこまでを返金するラインとして定めているか不明だからです。むしろ返金に対応してくれる会社なので非常に好感を持てます。もし、トレジャーリサーチをはじめたけど稼げなくて返金したいという方は直接運営事務局に問い合わせてみましょう。

直接交渉次第で返金が可能な場合もあるので第三者機関を利用する前にまずは電話をしてみることをお勧めします。
費用がかからない上に早く解決出来る可能性があるのでそちらの方法を推奨します。